法律に関係あるかわからない場合でも大丈夫ですか？

大丈夫です。法律の問題なのか、どんな法律と関係があるのかなどよくわからない場合でもまずはお気軽に電話、メール、FAXでお問い合わせください。

行政書士の範囲外かもしれないですが大丈夫ですか？

もちろんです。ご相談内容によっては、当事務所が提携している弁護士、司法書士、税理士、全国各地の行政書士等をご紹介いたしますので、ご安心ください。

依頼する前に費用の見積もりを出してもらえますか？

はい、初回の無料相談でご状況をお聞きした上で、費用の目安を無料でご提示しております。正式なお見積りをご確認いただいてから、依頼するかどうかをご判断いただけますので、費用面でご不安な方もまずはお気軽にご相談ください。

相談だけして依頼しなくても問題ありませんか？

もちろんです。初回相談は無料で承っており、相談の結果「今回は依頼しない」とお決めいただいても一切問題ございません。「自分のケースに当てはまるのか確認したい」「費用感だけ知りたい」という段階からお気軽にご相談ください。

来所が難しいのですが、電話やメールでも相談できますか？

はい、電話・メール・FAXでのご相談に対応しております。「まず状況を話してみたい」という場合はお電話、詳細をまとめてお伝えしたい場合はメールやFAXをご利用ください。また、土日祝日も事前にご予約いただければご対応しておりますので、平日にご連絡が難しい方もお気軽にお申し付けください。

相続の手続きは何から始めればよいですか？

「何から手をつければいいかわからない」という段階からのご相談を歓迎しております。まずは現在の状況（相続人の人数・財産の内容など）をお聞かせいただければ、相続人の確定・財産の調査・必要書類の整理と、どの順番で何をすべきかを一緒に整理いたします。お一人で抱え込まずにご相談くださ。

遺言書はなぜ作っておいたほうがよいのですか？

遺言書を法的に有効な形で残しておくことで、ご家族間の相続トラブルや、手続きの長期化を未然に防ぐことができます。特に財産の種類が多い場合や、相続人が複数いる場合は早めに整えておくことが大切です。公正証書遺言・自筆証書遺言のどちらに対応するかも含め、状況に応じた最適な形式をご提案しております。

会社として、外国人スタッフの在留資格の手続きを依頼できますか？

はい、企業様からのご依頼も承っております。在留資格の認定・更新・変更に必要な書類の作成から申請代行まで対応しており、雇用する外国人の方の状況や就労区分に応じて丁寧にサポートいたします。「どの区分で申請すればよいかわからない」という段階からでもご相談いただけます。

建設業や飲食業を始めたいのですが、どんな許可が必要かわかりません。

業種や事業の内容によって、必要な許認可の種類と要件が異なります。「自分の事業に許可が必要かどうかもわからない」という段階からお気軽にご相談ください。必要な許可の種別と申請の流れをわかりやすくご説明した上で、書類の作成と手続きを代行たします。無許可での営業は営業停止や罰則の対象となる場合があるため、事業開始前の早めのご相談をおすすめします。

相談した内容が外部に漏れることはありませんか？

ご安心ください。行政書士には法律（行政書士法第12条）で定められた守秘義務があり、ご相談の内容を正当な理由なく第三者に漏らすことは禁じられています。デリケートな内容（相続・家族関係・事業の内情など）でも安心してお話しいただけます。

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「法律に関係することなのかどうかもわからない」「どこへ相談すればよいか判断できない」などの段階からのご相談を愛知でお受けしています。行政書士として相続・遺言・許認可申請・在留資格などの書類の作成と手続き代行を幅広く担っており、相談者様・企業様の状況をじっくりお聞きした上で必要な手続きを一緒に整理いたします。業務の範囲外となる内容は、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士など状況に合った専門家を紹介する体制も整えており、初回のご相談は無料でお受けしていますのでまずは気軽にご相談ください。